所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
タックスプランニング (32)
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受した金銭の額のうち、その全部または一部について、返還を要しないことが確定した金額は、その確定した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
- (2)老齢基礎年金の受給者の公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円を超える場合、雑所得の金額の計算上、老齢基礎年金に係る収入金額から公的年金等控除額は控除されない。
- (3)退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。
- (4)為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時所得として総合課税の対象となる。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
不動産の貸付けで受け取った敷金のうち、返還しないことが確定した部分は、確定した日の属する年分の不動産所得の総収入金額に算入します。返還する部分は預り金で、収入にはなりません。
【ほかの選択肢】
(2) 公的年金等以外の所得の合計所得金額が1,000万円を超えると、公的年金等控除額が減額されます（1,000万円超2,000万円以下は10万円、2,000万円超は20万円少なくなる）。控除がなくなるわけではありません。 不適切
(3) 「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職所得控除額を差し引いて2分の1にした額に応じた税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。20.42％が源泉徴収されるのは、申告書を出していない場合です。 不適切
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(4) 為替予約のない外貨定期預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象です。一時所得ではありません。 不適切
【退職所得の計算】
退職所得 ＝（収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2
退職所得控除額 勤続20年以下 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 － 20年）
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2024年1月 (32)出典元ページ
最終更新日
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