公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
ライフプランニングと資金計画 (3)
公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている場合、資格喪失日の前日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間があれば、傷病手当金の支給期間を限度として、退職後も引き続きその支給を受けることができる。
- (2)健康保険の任意継続被保険者に係る保険料は、その全額を任意継続被保険者が負担する。
- (3)健康保険や国民健康保険の被保険者が70歳に達すると、原則として、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
- (4)後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、当該被保険者の所得金額の多寡にかかわらず、1割とされている。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
任意継続被保険者の保険料は全額自己負担です。在職中は事業主と折半していたので、退職後は保険料の負担が増えることがあります。保険料の基礎になる標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、協会けんぽの全被保険者の平均の標準報酬月額のいずれか低い方です(協会けんぽの場合)。
【ほかの選択肢】
(1) 退職後も傷病手当金を受け続けるには、資格喪失日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間が必要です(任意継続被保険者の期間は除く)。2ヵ月ではありません。 誤り
(3) 後期高齢者医療制度の被保険者になるのは75歳(一定の障害がある人は65歳)からです。70歳ではありません。70歳から74歳までは、それまでの医療保険のまま、自己負担割合が原則2割になります。 誤り
(4) 後期高齢者医療制度の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2024年9月 (3)出典元ページ
最終更新日
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