借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権とい…

不動産 (43)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。 普通借地権の存続期間は30年です。契約で期間を定めなかったときや、30年より短い期間を定めたときは30年になり、30年より長い期間を定めればその期間になります(借地借家法第3条)。 【ほかの選択肢】 (2) 借地権者の更新請求で、同一の条件で更新したものとみなされるのは、借地上に建物がある場合に限られます(同法第5条第1項)。 誤り (3) 一般定期借地権の存続期間は50年以上です。30年とすることはできません。 誤り (4) 一般定期借地権は、公正証書による等書面(電磁的記録を含む)で契約すればよく、公正証書に限られません。用途の制限もありません。公正証書が必要なのは事業用定期借地権等です。 誤り 【普通借地権の更新後の期間】 最初の更新 20年 2回目以降の更新 10年 (契約でこれより長い期間を定めればその期間)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2024年9月 (43)出典元ページ

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