民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
(2)負担付贈与は、受贈者の負担により利益を受ける者が贈与者以外である場合には成立しない。
(3)死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者のみの意思表示により成立する。
(4)書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います（民法第552条）。【ほかの選択肢】 (2) 負担付贈与の負担は、贈与者以外の第三者の利益になるものでもかまいません。成立に問題はありません。　誤り (3) 死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。遺贈に関する規定は、その性質に反しない限りで準用されますが（同法第554条）、贈与者だけの意思表示で成立するのは遺贈です。　誤り (4) 書面によらない贈与は、履行の終わった部分については解除できません（同法第550条）。　誤り

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【贈与の種類】定期贈与　毎年など定期的に贈与する。当事者の死亡で失効負担付贈与　受贈者に一定の義務を負わせる。双務契約の規定を準用死因贈与　贈与者の死亡で効力を生じる。相続税の対象

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2024年9月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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