個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

不動産　(49)

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)相続（限定承認に係るものを除く）により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の時期は、被相続人の取得の時期が引き継がれる。
(2)土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）が２０.４２％、住民税が５％の税率で課される。
(3)土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が１０年以下の場合、短期譲渡所得に区分される。
(4)譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の１０％相当額を取得費とすることができる。

正答 (1)

正答は (1)。これが適切です。相続や遺贈（限定承認に係るものを除く）で取得した土地は、被相続人の取得時期と取得費を引き継ぎます（所得税法第60条）。このため、長期か短期かの判定も、被相続人が取得した時期から数えます。【ほかの選択肢】 (2) 長期譲渡所得の税率は、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税5％です。20.42％は誤りです。　誤り (3) 短期譲渡所得になるのは、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下の場合です。10年以下ではありません（10年は居住用財産の軽減税率の特例の基準）。　誤り

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 取得費が分からない場合は、譲渡収入金額の5％を取得費とできます（概算取得費）。10％ではありません。　誤り【土地・建物の譲渡所得の税率】長期（1月1日時点で5年超）　所得税15.315％・住民税5％　計20.315％短期（5年以下）　　　　　　所得税30.63％・住民税9％　　計39.63％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年1月 (49)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼