不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

不動産 (48)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。 表題登記(建物の新築時の表示の登記)には、登録免許税は課されません。登録免許税がかかるのは、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記などの権利に関する登記です。 【ほかの選択肢】 (1) 不動産取得税は、登記の有無にかかわらず、売買・贈与・新築などで実際に不動産を取得した人に課されます。相続による取得には課されません。 適切 (2) 一定の要件を満たす新築住宅は、1戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を価格から控除できます。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 贈与による所有権移転登記にも登録免許税が課されます。税率は原則として固定資産税評価額の2%です(相続は0.4%)。 適切 【不動産取得税が課されない取得】 相続による取得、法人の合併による取得など 贈与や交換、新築・増改築による取得には課される

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年1月 (48)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

  1. 2020年9月 (49)個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  2. 2021年9月 (48)不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  3. 2022年9月 (46)都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不
  4. 2023年9月 (44)借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第
  5. 2024年9月 (42)宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、買主は宅地建物取引
  6. 2019年5月 (45)都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク