不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
不動産 (48)
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)不動産取得税は、所有権移転登記の有無にかかわらず、契約内容その他から総合的に判断して現実に所有権を取得したと認められる場合に、当該不動産の取得者に対して課される。
- (2)一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
- (3)登録免許税は、贈与により取得した不動産の所有権移転登記に対しても課される。
- (4)登録免許税は、新築した建物の表題登記に対しても課される。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
表題登記(建物の新築時の表示の登記)には、登録免許税は課されません。登録免許税がかかるのは、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記などの権利に関する登記です。
【ほかの選択肢】
(1) 不動産取得税は、登記の有無にかかわらず、売買・贈与・新築などで実際に不動産を取得した人に課されます。相続による取得には課されません。 適切
(2) 一定の要件を満たす新築住宅は、1戸につき1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を価格から控除できます。 適切
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(3) 贈与による所有権移転登記にも登録免許税が課されます。税率は原則として固定資産税評価額の2%です(相続は0.4%)。 適切
【不動産取得税が課されない取得】
相続による取得、法人の合併による取得など
贈与や交換、新築・増改築による取得には課される
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年1月 (48)出典元ページ
最終更新日
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