遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要…

ライフプランニングと資金計画　(4)

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。遺族基礎年金を受給できる遺族は、死亡した人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。【子の要件】 18歳到達年度末まで（障害等級1級・2級に該当する子は20歳未満）婚姻していないこと子がいなければ遺族基礎年金は支給されません。子育て期間中の生活を支えるための給付だからです。かつては「子のある妻」に限られていましたが、2014年4月から父子家庭も対象となり、「子のある配偶者」に改められました。【遺族基礎年金の額（2024年度）】

解説の続きをみる続きを閉じる

基本額　816,000円子の加算　第1子・第2子は各234,800円、第3子以降は各78,300円【遺族厚生年金】受給できる人　配偶者、子、父母、孫、祖父母（この順位）額　　　　　　報酬比例部分の4分の3 短期要件　　　被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する遺族厚生年金は子がいなくても受けられます。ここが遺族基礎年金との大きな違いです。【妻以外の受給要件（遺族厚生年金）】夫、父母、祖父母　55歳以上であること（支給は60歳から） 30歳未満で子のない妻　5年間の有期給付【中高齢寡婦加算】夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻に、65歳になるまで加算される【保険料納付要件】死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と免除期間が3分の2以上または、死亡日の前々月までの1年間に未納がないこと【課税】遺族年金は非課税

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年1月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「ライフプランニングと資金計画」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼