独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、利息付(在学中は無利息)の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金…

ライフプランニングと資金計画 (5)

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、利息付(在学中は無利息)の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 第一種奨学金が無利息、第二種奨学金が利息付(在学中は無利息)です。問題文は逆になっています。 【日本学生支援機構の奨学金】 第一種奨学金 無利息/学力・家計の基準が第二種より厳しい 第二種奨学金 利息付(在学中は無利息)/利率固定方式と利率見直し方式から選べる 給付型奨学金 返還不要/住民税非課税世帯などが対象 第一種のほうが条件が厳しく、そのぶん無利息という扱いです。「第一種が有利」と覚えておけば取り違えません。 在学中は第二種も無利息で、卒業後の返還が始まってから利息がつきます。
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【借りる人】 奨学金   学生本人が借りて卒業後に返す 教育一般貸付(国の教育ローン) 原則として保護者が借りる 両者は重複して利用できます。奨学金は入学後に振り込まれるため、入学金など入学前に必要な資金には間に合いません。教育ローンがその部分を補う、という役割分担になっています。 【教育一般貸付の要点】 取扱い   日本政策金融公庫 融資限度額 学生1人につき350万円(自宅外通学、大学院、海外留学などは450万円。海外留学以外への拡充は2020年4月から) 金利    固定金利 返済期間  最長18年(出題当時は原則15年。2026年10月時点では20年以内) 在学期間中 利息のみの返済にできる 使途    学校納付金のほか、住居費用、教科書代、通学費用なども対象 【給付型奨学金】 授業料等の減免と併せて支援される 返還の必要がない 【返還が困難な場合】 返還期限の猶予、減額返還の制度がある 【教育資金の準備手段】 こども保険(学資保険)、財形貯蓄、教育資金の一括贈与の非課税制度 ※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません(2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用)。

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年5月 (5)出典元ページ

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