国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、…

4分の1免除　　　　　　　年金額に8分の7が反映される 未納　　　　　　　　　　受給資格期間に算入されない／年金額に反映されない 学生納付特例は免除と違い、年金額にはまったく反映されません。ここが法定免除・申請免除との大きな違いです。 反映される割合は、国庫負担が2分の1であることから来ています。全額免除でも国が負担する2分の1は年金額に反映される、という仕組みです。 【追納】 追納できるのは10年以内 3年度目以降に追納する場合は加算額が上乗せされる 【未納との違い】 未納は2年以内しか納付できない 届出をして特例を受けておけば10年遡れる、というのが大きな違いです。 【障害・遺族年金との関係】 学生納付特例の期間も保険料納付済期間と同様に扱われ、障害基礎年金や遺族基礎年金の保険料納付要件では不利にならない 届出をせずに未納のままにすると、障害を負ったときに障害基礎年金を受けられないおそれがあります。手続きをしておく意味はここにあります。 【学生納付特例の要件】 学生本人の所得が一定額以下であること（世帯主や配偶者の所得は問わない）