地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等…

上限　　　居住用建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円 対象　　　居住用建物と生活用動産 【対象にならないもの】 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう 自動車 現金、有価証券 営業用の建物や什器備品 【支払われる保険金】 全損　　保険金額の100％ 大半損　保険金額の60％ 小半損　保険金額の30％ 一部損　保険金額の5％ 一部損に至らない損害には保険金が支払われません。 【保険料】 建物の構造と所在地（都道府県）によって決まる 保険会社による違いはない 補償内容も各社共通 政府が再保険を引き受ける公的な性格の制度であるためです。 【地震保険料控除】 所得税　支払保険料の全額（最高5万円） 住民税　支払保険料の2分の1（最高2万5,000円） 【火災保険】 地震・噴火・津波を原因とする損害は補償されない 地震による火災も対象外