借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。…

公正証書に限られるのは事業用定期借地権等だけです。一般定期借地権は「公正証書による等書面により」とされており、公正証書でなくても書面であればかまいません。建物譲渡特約付借地権は書面自体が不要です。 書面の要否で3つを並べると整理できます。 一般定期借地権　　　　書面が必要（公正証書でなくてもよい） 事業用定期借地権等　　公正証書に限られる 建物譲渡特約付借地権　書面は不要 【事業用定期借地権等】 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもの 賃貸マンションや社宅は居住用なので対象外 「事業として貸す」ことと「建物が事業用である」ことは別です。 【一般定期借地権の3つの特約】 契約の更新をしない 建物の再築による存続期間の延長をしない 建物買取請求をしない 【普通借地権】 存続期間　30年以上 更新後　　1回目は20年以上、2回目以降は10年以上 建物買取請求権がある 地主が更新を拒むには正当の事由が必要 【借地権の対抗要件】 借地上の建物について登記があれば、第三者に対抗できる 土地の賃借権の登記がなくても、自分名義の建物を登記していれば対抗できます。