固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固…
不動産 (53)
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の（ ）の額とする特例がある。
- (1)６分の１
- (2)３分の１
- (3)２分の１
正答 (1)
正答は (1)。6分の1です。
【住宅用地の課税標準の特例（固定資産税）】
小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートル以下の部分） 価格の6分の1
一般住宅用地（200平方メートルを超える部分） 価格の3分の1
【都市計画税の場合】
小規模住宅用地 価格の3分の1
一般住宅用地 価格の3分の2
固定資産税が6分の1と3分の1、都市計画税が3分の1と3分の2です。都市計画税のほうが軽減の幅が小さくなっています。
住宅が建っている土地の税負担を軽くするための特例です。更地のままだと特例が使えないため、税負担は重くなります。
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【固定資産税】
課税主体 市町村
納税義務者 1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている所有者
課税標準 固定資産税評価額
標準税率 1.4％
評価替え 3年ごと
年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者です。実務では日割りで精算しますが、納税義務が移るわけではありません。
【新築住宅の税額軽減】
一定の要件を満たす新築住宅は、120平方メートルまでの部分について税額が2分の1に減額される
一般の住宅は3年間、中高層耐火建築物は5年間
課税標準ではなく税額が軽減される点が、住宅用地の特例と違います。
【都市計画税】
市街化区域内の土地・家屋が対象
制限税率0.3％
固定資産税と併せて徴収される
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2021年1月 (53)出典元ページ
最終更新日
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