日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費…
ライフプランニングと資金計画 (5)
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、学費に限られません。受験にかかった費用や、在学のための住居費用なども対象です。
【教育一般貸付の使途】
入学金、授業料、施設設備費などの学校納付金
受験にかかった費用(受験料、受験のための交通費・宿泊費)
住居にかかる費用(アパートの家賃、敷金)
教科書代、教材費、パソコン購入費
通学費用
国民年金保険料(学生本人分)
【教育一般貸付】
取扱い 日本政策金融公庫
融資限度額 学生1人につき350万円(自宅外通学、大学院、海外留学などは450万円。海外留学以外への拡充は2020年4月から)
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金利 固定金利
返済期間 最長18年(出題当時は原則15年。2026年10月時点では20年以内)
在学期間中 利息のみの返済にできる
世帯年収 子の人数に応じた上限がある
【奨学金との違い】
教育一般貸付 保護者が借りる/入学前にまとまった資金を受け取れる/一括で借りる
奨学金 学生本人が借りる/入学後に毎月振り込まれる/卒業後に本人が返す
入学金は入学前に必要になるため、奨学金では間に合いません。そこを教育ローンが埋めます。両方を併用することもできます。
【日本学生支援機構の奨学金】
第一種奨学金 無利息/学力・家計の基準が第二種より厳しい
第二種奨学金 利息付(在学中は無利息)
給付型奨学金 返還不要/住民税非課税世帯などが対象
【教育資金の準備】
こども保険(学資保険)
財形貯蓄
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(1,500万円まで)
※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません(2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2019年9月 (5)出典元ページ
最終更新日
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