所得税において、住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が100㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分…

所得　　　　合計所得金額2,000万円以下（2022年以降の居住。それ以前は3,000万円以下） 借入先　　　親族からの借入れや勤務先からの無利子の借入れは対象外 床面積は登記簿上の面積で判定します。マンションの場合は専有部分の床面積です。 店舗併用住宅でも、居住用部分が2分の1以上あれば適用を受けられます。 【手続き】 給与所得者も最初の年は確定申告が必要 2年目以降は年末調整で受けられる 【控除を受けられなくなる場合】 繰上げ返済により返済期間が10年未満になった場合 その年の合計所得金額が2,000万円を超えた場合（その年だけ） 転勤などで居住しなくなった場合 【併用できない特例】 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 【中古住宅の場合】 1982年1月1日以後に建築された住宅、または一定の耐震基準を満たす住宅（2022年以降の居住。それ以前は築後20年以内（耐火建築物は25年以内）か、耐震基準を満たす住宅） 【増改築の場合】 工事費用が100万円を超えること 【控除額】 年末残高 × 控除率 控除率や控除期間、借入限度額は居住の年によって異なります。