都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらか…
不動産 (23)
都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている。
- (1)正しい（適切である）
- (2)誤っている（適切でない）
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則としてあらかじめ都道府県知事等の許可を受ける必要があります。
【開発許可が必要な規模】
市街化区域 1,000平方メートル以上
市街化調整区域 規模にかかわらず必要
非線引き区域 3,000平方メートル以上
準都市計画区域 3,000平方メートル以上
都市計画区域外 1ヘクタール（10,000平方メートル）以上
市街化を抑制すべき市街化調整区域がもっとも厳しく、下限がありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【開発行為】
建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更
建物を建てる目的がなければ開発行為に当たりません。青空駐車場にするだけなら許可は不要です。
【許可が不要な場合】
農林漁業用の建築物、またはその業務を営む者の居住用建築物を建てるための開発行為（市街化区域を除く）
駅舎、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物のための開発行為
都市計画事業、土地区画整理事業などの施行として行う開発行為
非常災害のための応急措置
【手続きの流れ】
許可申請 → 許可 → 工事 → 完了検査 → 工事完了の公告
工事完了の公告があるまでは、原則として建築物を建築できません。公告後は、原則として予定された建築物以外を建築できません。
【市街化区域と市街化調整区域】
市街化区域 すでに市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。用途地域を必ず定める
市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域。原則として用途地域を定めない
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2019年9月 (23)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2020年1月 (23)借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求
- 2021年1月 (54)自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を
- 2022年1月 (25)不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
- 2023年1月 (21)借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなけれ
- 2023年9月 (52)下記の200㎡の土地に建築面積120㎡、延べ面積160㎡の２階建ての住宅を建築した場合、
- 2025年5月 (23)都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知
スポンサーリンク