自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）…

配偶者・直系血族など特別の関係がある者への譲渡は対象外 前年・前々年にこの特例を受けていないこと 適用を受けるには確定申告が必要 【併用できる特例】 居住用財産の軽減税率の特例（所有期間10年超） 課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分　14.21％ 6,000万円を超える部分　20.315％ 3,000万円を控除した後の金額に軽減税率を適用します。 【併用できない特例】 特定の居住用財産の買換えの特例 住宅借入金等特別控除 【共有の場合】 3,000万円の特別控除は共有者それぞれが受けられる 夫婦共有の自宅なら、合計6,000万円まで控除できます。 【家屋を取り壊した場合】 取り壊した日から1年以内に譲渡契約を締結し、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること 取壊し後、敷地を貸付けなどに使っていないこと 【被相続人の居住用財産（空き家）の特例】 相続により取得した被相続人の居住用家屋等を譲渡した場合、3,000万円（2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は2,000万円。出題当時は一律3,000万円）を控除できる