下記の200㎡の土地に建築面積120㎡、延べ面積160㎡の2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、( )で…
不動産 (52)
下記の200㎡の土地に建築面積120㎡、延べ面積160㎡の2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、( )である。
- (1)60%
- (2)80%
- (3)100%
正答 (1)
正答は (1) 60%。
建蔽率は、建築面積を敷地面積で割って求めます。
建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
= 120㎡ ÷ 200㎡ × 100
= 60%
延べ面積160㎡は容積率の計算に使う数値で、建蔽率には使いません。
容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100 = 160㎡ ÷ 200㎡ × 100 = 80%
(2)の80%はこの容積率の値で、取り違えを誘っています。
【2つの用語】
建築面積 建物を真上から見たときの面積(1階部分など最も広い階)
解説の続きをみる続きを閉じる
延べ面積 各階の床面積の合計
建蔽率は敷地をどれだけ覆っているか、容積率はどれだけの床面積を積み上げているか、を表します。
【関連する規定】
建蔽率の緩和 特定行政庁が指定する角地は10%加算、防火地域内の耐火建築物等は10%加算
容積率の制限 前面道路の幅員が12m未満の場合、幅員に法定乗数を掛けた値と指定容積率の小さいほう
2階建てで延べ面積160㎡、建築面積120㎡なので、2階の床面積は40㎡という構成です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2023年9月 (52)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2021年1月 (22)不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に
- 2021年9月 (53)建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅
- 2022年9月 (24)「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者
- 2023年5月 (55)個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税
- 2025年5月 (51)宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締
- 2019年9月 (23)都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしよ
スポンサーリンク


