借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。…

正答は (1)。適切です。 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません。 定期借地権のうち、公正証書に限られるのは事業用だけです。 【定期借地権の3種類】 一般定期借地権　　　存続期間50年以上／書面（電磁的記録も可）／用途の制限なし 事業用定期借地権等　存続期間10年以上50年未満／公正証書に限る／事業用建物の所有に限る 建物譲渡特約付借地権　存続期間30年以上／書面は不要／期間満了時に建物を地主が買い取る 事業用だけが公正証書に限られるのは、事業用の建物所有を目的とすることを公的に確認する必要があるためです。居住用の建物を建てることはできません。