「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の…

相続・事業承継　(30)

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。配偶者に対する相続税額の軽減により、配偶者の課税価格が、法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者の納付すべき相続税額は算出されません。【配偶者に対する相続税額の軽減】 1億6,000万円、または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税がかからない法律上の配偶者に限る（内縁関係は対象外）婚姻期間の要件はない申告期限までに分割されていない財産は対象外（申告期限後3年以内の分割見込書を提出すれば適用できる）

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税額がゼロになる場合も申告が必要配偶者は被相続人と共に財産を築いてきたこと、次の相続が近いことを踏まえた制度です。【法定相続分が1億6,000万円を超える場合】法定相続分までは非課税になるたとえば相続財産が10億円で相続人が配偶者と子1人なら、配偶者の法定相続分は5億円です。5億円までは相続税がかかりません。【二次相続への注意】配偶者が多く相続すると、その配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）で税負担が大きくなることがある一次相続と二次相続を通した税負担を考える必要があります。【他の税額控除】贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除【税額控除の順序】 1　贈与税額控除（暦年課税分） 2　配偶者に対する相続税額の軽減 3　未成年者控除 4　障害者控除 5　相次相続控除 6　外国税額控除 7　相続時精算課税分の贈与税額控除【申告期限】相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年9月 (30)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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