宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、…

不動産　(22)

宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２カ月に１回以上報告しなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。専任媒介契約の業務処理状況の報告は、2週間に1回以上です。2カ月に1回では足りません。【3つの媒介契約】一般媒介契約　　　他業者への重ねての依頼　可／自己発見取引　可／有効期間の制限なし／報告義務なし／指定流通機構への登録義務なし専任媒介契約　　　重ねての依頼　不可／自己発見取引　可／有効期間3カ月以内／2週間に1回以上報告／7日以内に登録専属専任媒介契約　重ねての依頼　不可／自己発見取引　不可／有効期間3カ月以内／1週間に1回以上報告／5日以内に登録

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自己発見取引とは、依頼者が自分で買主を見つけて直接契約することです。専属専任だけがこれを禁じています。数字は「3カ月」「2週間／1週間」「7日／5日」の3組です。専属専任のほうが縛りが強いぶん、業者の義務も重い、という向きで覚えると取り違えません。有効期間を3カ月より長く定めた場合、その期間は3カ月に短縮されます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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