土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得…

不動産　(25)

土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。土地・建物等の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年を超えれば長期譲渡所得です。10年ではありません。【土地・建物等の譲渡所得】短期譲渡所得　所有期間5年以下　39.63％（所得税30％、復興特別所得税0.63％、住民税9％）長期譲渡所得　所有期間5年超　　20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）税率が倍近く違うため、年をまたぐかどうかで負担が大きく変わります。

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10年という年数が出てくるのは、居住用財産の軽減税率の特例と買換えの特例です。混同しないでください。【居住用財産の軽減税率の特例】譲渡した年の1月1日における所有期間が10年超課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分　14.21％ 6,000万円を超える部分　20.315％【判定の基準日】土地・建物等　譲渡した年の1月1日時点の所有期間それ以外の資産　実際に譲渡した日土地・建物等だけが1月1日を基準にします。実際には5年を超えていても、その年の1月1日時点で5年以下なら短期扱いです。【土地・建物等以外の資産】短期（5年以下）　総合課税長期（5年超）　　総合課税で、所得の2分の1を総所得金額に算入する【取得日の引継ぎ】相続や贈与により取得した場合は、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぐ【譲渡所得の計算】譲渡収入金額－ (取得費＋譲渡費用) －特別控除額【概算取得費】取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5％

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年1月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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