不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。…

不動産　(21)

不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。登記事項証明書は、所有者以外の人でも交付を請求できます。手数料を納めれば誰でも請求でき、オンラインでも可能です。不動産の権利関係を公示して取引の安全を図る制度なので、利害関係の有無を問いません。【登記記録の構成】表題部　　　　　不動産の物理的な状況（所在、地番、地目、地積、構造、床面積）権利部（甲区）　所有権に関する事項（所有権の保存・移転、差押えなど）権利部（乙区）　所有権以外の権利に関する事項（抵当権、賃借権、地上権など）甲区は所有権、乙区は所有権以外です。

解説の続きをみる続きを閉じる

【登記の効力】対抗力　あり（第三者に権利を主張できる）公信力　なし公信力がないため、登記を信じて取引しても、その登記が真実と異なっていた場合に権利を取得できるとは限りません。現地の確認や売主の本人確認が欠かせないのはこのためです。【登記の申請義務】表題登記　建物の新築などから1カ月以内（義務あり）権利の登記　原則として義務なし 2024年4月から、相続による所有権の移転登記は義務化されました（相続を知った日から3年以内）。【仮登記】順位を保全する効果はあるが、対抗力はない【関連する図面】公図　　　　精度は高くないが、土地のおおよその位置関係が分かる地積測量図　面積や境界が記載されている。すべての土地に備えられているわけではない建物図面　　建物の位置や形状【地番と住居表示】登記記録に記載されるのは地番であり、住居表示とは異なる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年1月 (21)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼