給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければなら…

【確定申告をすれば還付を受けられる場合】 医療費控除の適用を受ける 雑損控除の適用を受ける 寄附金控除の適用を受ける（ワンストップ特例を使う場合を除く） 住宅借入金等特別控除の1年目 年の途中で退職し、年末調整を受けていない 【年末調整で受けられる控除】 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除 住宅借入金等特別控除の2年目以降 【確定申告の期間】 翌年2月16日から3月15日まで 還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間できます。 【給与所得控除】 収入金額に応じて計算される 上限は195万円（給与収入850万円超） 【所得金額調整控除】 給与収入が850万円超で、23歳未満の扶養親族がいる場合などに適用される ※ひとり親控除、給与所得控除の上限195万円、所得金額調整控除は2020年分からです。出題当時（2019年分）は、寡婦（寡夫）控除、上限220万円（給与収入1,000万円超）で、所得金額調整控除はありませんでした。