土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。…

不動産 (21)

土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 土地と家屋の固定資産税評価額は、原則として3年ごとの基準年度に評価替えが行われます。 【主な土地の価格】 公示価格    国土交通省/毎年1月1日/実勢価格の目安 基準地標準価格 都道府県/毎年7月1日/公示価格の100% 相続税評価額(路線価) 国税庁/毎年1月1日/公示価格の80% 固定資産税評価額 市町村/3年ごとの1月1日/公示価格の70% 4つの価格は、評価の主体・基準日・評価替えの頻度・公示価格に対する水準で区別します。3年ごとなのは固定資産税評価額だけです。80%が相続税評価額、70%が固定資産税評価額、という順序も押さえてください。
解説の続きをみる続きを閉じる
【固定資産税】 納税義務者 1月1日現在の所有者 標準税率  1.4% 住宅用地の特例 小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)は課税標準が6分の1、それを超える部分は3分の1 年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者です。実務では日割りで精算しますが、これは当事者間の取決めであって、市町村への納税義務が移るわけではありません。 【都市計画税】 市街化区域内の土地・家屋が対象 制限税率0.3% 小規模住宅用地の課税標準は3分の1

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年5月 (21)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

  1. 2019年9月 (21)土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。
  2. 2020年9月 (52)借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用
  3. 2022年1月 (23)都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が2,000㎡未満であるものは
  4. 2022年9月 (54)農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、( ① )の許可を受けなければならないが
  5. 2023年9月 (25)「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けるた
  6. 2025年5月 (21)不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク