固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固…

不動産　(25)

固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の５分の１の額とする特例がある。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。固定資産税の小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）の課税標準は、価格の6分の1です。5分の1ではありません。【住宅用地の課税標準の特例（固定資産税）】小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートル以下の部分）　価格の6分の1 一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）　　　　　　　価格の3分の1 【都市計画税の場合】小規模住宅用地　価格の3分の1 一般住宅用地　　価格の3分の2 固定資産税が6分の1と3分の1、都市計画税が3分の1と3分の2です。都市計画税のほうが軽減の幅が小さくなっています。

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住宅が建っている土地の税負担を軽くするための特例です。更地のままだと特例が使えないため、税負担は重くなります。【固定資産税】課税主体　市町村納税義務者　1月1日現在の固定資産課税台帳に登録されている所有者課税標準　固定資産税評価額標準税率　1.4％評価替え　3年ごと年の途中で売却しても、その年の納税義務者は1月1日時点の所有者です。実務では日割りで精算しますが、納税義務が移るわけではありません。【新築住宅の税額軽減】一定の要件を満たす新築住宅は、120平方メートルまでの部分について税額が2分の1に減額される一般の住宅は3年間、中高層耐火建築物は5年間課税標準ではなく税額が軽減される点が、住宅用地の特例と違います。【都市計画税】市街化区域内の土地・家屋が対象制限税率0.3％固定資産税と併せて徴収される

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年9月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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