借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（ ）として設定する借…

3種類の対比です。 一般定期　50年以上 ── 書面 ── 制限なし 事業用　　10年以上50年未満 ── 公正証書 ── 事業用のみ 建物譲渡特約付　30年以上 ── 書面不要 ── 制限なし 事業用だけが公正証書に限られ、用途も限られます。その代わり存続期間が短く設定でき、店舗や工場など事業の見通しに合わせやすくなっています。 賃貸マンションやアパートは、他人が居住するためのものであっても「居住の用に供する建物」にあたるため、事業用定期借地権等の目的にはできません。事業として行っていても、建物の用途で判断します。ここが引っかかりやすい点です。 3種類とも、期間満了時に更新がない点は共通です。