個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできない…

【上場株式等の配当の課税方法】 総合課税　　　配当控除を受けられる／損益通算はできない 申告分離課税　上場株式等の譲渡損失と損益通算できる／配当控除は受けられない 申告不要　　　源泉徴収だけで完結する 【上場株式等の配当の源泉徴収】 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％） 【大口株主】 発行済株式総数の3％以上を保有する個人は、上場株式等でも総合課税となる 【配当控除】 総合課税を選択した内国法人からの配当が対象 J-REITの分配金、外国法人からの配当、NISA口座内の配当は対象外 【課税総所得金額と控除率】 1,000万円以下の部分　配当所得の10％ 1,000万円超の部分　　配当所得の5％ 総合課税を選ぶか申告分離課税を選ぶかは、その人の所得水準によって有利不利が変わります。