所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について（ ）を選択する必要がある…

申告不要　　　源泉徴収で完結／配当控除も損益通算もなし 配当控除か、譲渡損失との損益通算か、どちらか一方という関係になっています。どちらが有利かは、その人の所得水準と譲渡損失の有無で決まります。 【配当控除が使えないもの】 J-REITの分配金 外国法人からの配当 申告分離課税を選択した上場株式等の配当 NISA口座内の配当 【配当控除の控除率】 課税総所得金額1,000万円以下の部分　配当所得の10％ 1,000万円超の部分　　　　　　　　 5％ 所得が低いほど総合課税が有利になりやすい仕組みです。