借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主…

終了通知　期間が1年以上の場合、期間満了の1年前から6カ月前までの間に通知する ※2026年10月時点では、2022年5月18日施行の借地借家法改正により、定期借家契約は電磁的記録でも結べます。契約前の説明書面も、借主の承諾があれば電子メールなどの電磁的方法で提供できます。 契約書とは別に、あらかじめ書面で説明することが要件です。この説明を怠ると、更新がない旨の定めは無効となり、普通借家契約として扱われます。 【普通借家契約】 更新　　あり。貸主が更新を拒むには正当の事由が必要 期間　　1年未満とした場合は期間の定めがないものとみなされる 契約　　書面でなくてもよい 【中途解約】 定期借家契約　　原則としてできない。ただし床面積200平方メートル未満の居住用建物で、転勤・療養等のやむを得ない事情がある場合は解約を申し入れられる 普通借家契約　　特約により定められる 【造作買取請求権】 特約により排除できる 【借賃増減請求権】 定期借家契約では、借賃の改定に関する特約がある場合、その特約に従う 普通借家契約では借賃を減額しない特約は無効ですが、定期借家契約では特約が優先されます。