「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金…

終了　　　　　受贈者が30歳に達した時点で残額があれば贈与税が課される（在学中などの場合は最長40歳まで延長できる） ※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません（2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用）。 所得の高い人には適用しない、という所得要件が設けられています。 【結婚・子育て資金の一括贈与の非課税】 非課税限度額　受贈者1人につき1,000万円（うち結婚に関する費用は300万円まで） 受贈者　　　　18歳以上（2022年4月から。出題当時は20歳以上）50歳未満で、前年分の合計所得金額が1,000万円以下 終了　　　　　受贈者が50歳に達した時点で残額があれば贈与税が課される 【住宅取得等資金の贈与の非課税】 省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円（2022年以後の贈与の額。出題当時は契約の時期や消費税率で額が異なった） 受贈者　　　18歳以上（2022年4月から。出題当時は20歳以上）で合計所得金額2,000万円以下 住宅取得等資金だけ所得要件が2,000万円です。 【数字の整理】 教育資金　　　1,500万円　30歳未満　所得1,000万円以下 結婚・子育て　1,000万円　50歳未満　所得1,000万円以下 住宅取得等資金　最大1,000万円　18歳以上　所得2,000万円以下 【共通点】 いずれも直系尊属からの贈与に限られる 配偶者の父母からの贈与は対象外 暦年課税の基礎控除や相続時精算課税と併用できる