幅員6mの市道に12m接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この…
不動産 (54)
幅員6mの市道に12m接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、( )となる。
- (1)60%
- (2)66%
- (3)90%
正答 (3)
正答は (3)。90%です。
容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積 × 100
= 180平方メートル ÷ 200平方メートル × 100
= 90%
【建蔽率と容積率】
建蔽率 = 建築面積 ÷ 敷地面積
容積率 = 延べ面積 ÷ 敷地面積
建築面積は建物を真上から見た面積、延べ面積は各階の床面積の合計です。この設例の建蔽率は 120 ÷ 200 = 60% になります。
選択肢1の60%は建蔽率を計算した数字です。どちらを聞かれているかを確認してください。
解説の続きをみる続きを閉じる
【前面道路の幅員による容積率の制限】
前面道路の幅員が12メートル未満の場合、指定容積率と、幅員に一定の数値を乗じた値のいずれか小さいほうが上限になる
住居系 幅員 × 4/10
その他 幅員 × 6/10
この設例では前面道路が6メートルなので、住居系であれば 6 × 4/10 = 240% が上限の候補になります。実際に建てた容積率90%はこれを下回っているので問題ありません。
【2つ以上の道路に接する場合】
幅員の広いほうを前面道路として計算する
【建蔽率の緩和】
特定行政庁が指定する角地 10%加算
防火地域内にある耐火建築物等 10%加算
両方に該当 20%加算
建蔽率80%の地域内で防火地域内にある耐火建築物 制限なし
【容積率に算入しない部分】
地下室(住宅用途の床面積の3分の1まで)
エレベーターの昇降路
共同住宅の共用廊下・階段
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年9月 (54)出典元ページ
最終更新日
「不動産」のほかの問題
- 2021年5月 (24)贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- 2022年1月 (55)土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパー
- 2023年1月 (51)土地の登記記録において、抵当権に関する事項は、( )に記録される。
- 2024年1月 (22)宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅
- 2025年5月 (54)個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明で
- 2019年9月 (25)固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準
スポンサーリンク

