土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの…
不動産 (55)
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、( )という。
- (1)事業受託方式
- (2)建設協力金方式
- (3)等価交換方式
正答 (3)
正答は (3)。等価交換方式です。
【土地の有効活用の主な方式】
等価交換方式 土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設費を負担する。出資比率に応じて土地・建物の権利を取得する
事業受託方式 土地所有者が事業資金を調達し、企画・建築・管理をデベロッパーに任せる。所有権は土地所有者のまま
建設協力金方式 入居予定のテナントから建設資金を借りて建物を建てる。所有権は土地所有者
定期借地権方式 土地を一定期間貸す。建物は借地人が建てる
土地信託方式 信託銀行に土地を信託し、運用を任せて配当を受け取る
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【方式ごとの負担と権利】
土地所有者が資金を出さない 等価交換方式、定期借地権方式、土地信託方式
土地所有者が資金を負担する 事業受託方式、自己建設方式
テナントから資金を借りる 建設協力金方式
等価交換方式は、資金を用意せずに建物を取得できる一方、土地の所有権の一部を手放すことになります。
【等価交換方式の2つの型】
全部譲渡方式 土地の全部をいったん譲渡し、建物の一部と土地の共有持分を取得する
部分譲渡方式 土地の一部を譲渡する
【立体買換えの特例】
一定の要件を満たす等価交換では、譲渡所得の課税を繰り延べられる
【自己建設方式】
土地所有者が自ら企画から管理まで行う
収益は最大になるが、労力とリスクも大きい
【建設協力金方式】
テナントが撤退すると、返済の負担と空室リスクを同時に抱える
どの方式にも資金負担・リスク・収益の組合せがあり、土地所有者の資金力と意向で選ばれます。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年9月 (55)出典元ページ
最終更新日
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