宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間…

不動産　(52)

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長（）である。

(1)１カ月
(2)３カ月
(3)６カ月

正答 (2)

正答は (2) ３カ月。専任媒介契約の有効期間は最長3カ月です。これより長い期間を定めた場合、その期間は3カ月に短縮されます。【3つの媒介契約】一般媒介契約　　　他業者への重ねての依頼　可／自己発見取引　可／有効期間の制限なし／報告義務なし／指定流通機構への登録義務なし専任媒介契約　　　重ねての依頼　不可／自己発見取引　可／有効期間3カ月以内／2週間に1回以上報告／7日以内に登録専属専任媒介契約　重ねての依頼　不可／自己発見取引　不可／有効期間3カ月以内／1週間に1回以上報告／5日以内に登録

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有効期間の制限がないのは一般媒介契約だけです。専任と専属専任はどちらも3カ月が上限です。自己発見取引とは、依頼者が自分で買主を見つけて直接契約することです。専属専任だけがこれを禁じています。数字は「3カ月」「2週間／1週間」「7日／5日」の3組です。専属専任のほうが縛りが強いぶん、業者の義務も重い、という向きで覚えると取り違えません。更新する場合は、依頼者からの申出が必要です。自動更新の特約は無効になります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年1月 (52)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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