預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円ま…
金融資産運用 (15)
預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (1)
正答は (1)。適切です。
預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。
【保護の範囲】
決済用預金 全額保護(無利息・要求払い・決済サービスを提供できる、の3条件を満たす預金)
一般預金等 元本1,000万円までとその利息
保護の対象外 外貨預金、譲渡性預金、金融債(一部)
当座預金と利息の付かない普通預金は決済用預金にあたり、全額が保護されます。
【対象となる金融機関】
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国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など
外国銀行の在日支店や、日本の銀行の海外支店は対象外です。
【1,000万円の数え方】
同じ金融機関に複数の口座があれば合算する
名寄せして預金者1人あたりで判定する
金融機関ごとの判定なので、複数の銀行に分ければそれぞれ1,000万円まで保護されます。
【他の制度との比較】
預金保険制度 元本1,000万円までとその利息
日本投資者保護基金 証券会社の破綻時に1顧客あたり1,000万円まで補償
生命保険契約者保護機構 責任準備金等の90%まで
証券会社で買った株式や投資信託は、分別管理が義務づけられているため、証券会社が破綻しても顧客の資産として返還されます。投資者保護基金は分別管理に不備があった場合の備えです。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年1月 (15)出典元ページ
最終更新日
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