都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。…

不動産 (24)

都市計画法において、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている。

正答 (1)
正答は (1)。適切です。 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域と定義されています。 【区域区分】 市街化区域   既に市街地を形成している区域、およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。用途地域を必ず定める 市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域。用途地域は原則として定めない 【開発許可の要否】 市街化区域   1,000㎡以上で許可が必要 市街化調整区域 規模にかかわらず原則として許可が必要 市街化調整区域では、原則として建物を建てるための開発行為ができません。農林漁業を営む者の住宅や、農業用の建物を建てるための開発行為などが例外です。
解説の続きをみる続きを閉じる
「抑制すべき区域」だから原則として建てられない、という筋で覚えておけば、開発許可の話も一緒に理解できます。 市街化区域と市街化調整区域のどちらにも区分されていない「非線引き区域」もあります。 【関連する数字】 市街化区域 おおむね10年以内/1,000㎡ 非線引き区域・準都市計画区域 3,000㎡ 都市計画区域外 1ヘクタール(10,000㎡)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年5月 (24)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

  1. 2019年9月 (24)建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその
  2. 2020年9月 (55)土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパー
  3. 2021年9月 (51)宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて
  4. 2023年1月 (22)都市計画法において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に
  5. 2023年9月 (53)建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権
  6. 2025年5月 (24)土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク