借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借…

不動産　(23)

借地借家法において、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。定期建物賃貸借契約（定期借家契約）には更新がありません。期間が満了すれば契約は確定的に終了します。正当の事由という要件が出てくるのは普通借家契約のほうです。【普通借家契約】貸主が更新を拒むには正当の事由が必要期間満了の1年前から6カ月前までに更新しない旨の通知が必要 1年未満の期間を定めると期間の定めのない契約とみなされる【定期借家契約】更新がない（期間満了で終了） 1年未満の期間も有効書面（公正証書でなくてもよい）で契約する

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あらかじめ書面を交付して「更新がない」ことを説明しなければならない期間が1年以上の場合、期間満了の1年前から6カ月前までに終了の通知が必要事前説明を怠ると、定期借家契約としての効力が生じず普通借家契約になります。この点も問われます。契約終了後に当事者が合意すれば、あらためて契約を結び直すこと（再契約）はできます。更新がないことと再契約できないことは別の話です。普通借家と定期借家の違いは「更新の有無」「1年未満の期間の可否」「書面の要否」の3点で整理してください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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