住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から１…

タックスプランニング　(19)

住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から１カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。住宅借入金等特別控除の要件は、取得の日から6カ月以内に居住することです。1カ月以内ではありません。【主な要件】居住　取得の日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日も引き続き居住していること償還期間　10年以上床面積　50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下なら40㎡以上でも可）所得　合計所得金額2,000万円以下用途　床面積の2分の1以上が自己の居住用であること【控除期間と控除率】新築・買取再販　13年／既存住宅　10年

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控除率　一律0.7％「6カ月」「10年」「50㎡」「2,000万円」の4つが要件の中心です。その年の12月31日時点でも居住していることが必要なので、年内に転居すると、その年は控除を受けられません（転勤などによる例外があります）。初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。繰上げ返済によって償還期間が当初の借入日から10年未満になると、その年以降は控除を受けられなくなります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年1月 (19)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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