不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同…

不動産　(22)

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。解約手付が交付された場合、売主が契約を解除するには、受領した手付の倍額を現実に提供する必要があります。同額を返すだけでは解除できません。【解約手付による解除】買主　　交付した手付を放棄する売主　　受領した手付の倍額を現実に提供する買主は手付を放棄するだけ、売主は倍額を返す。売主のほうが重い負担です。【解除できる期限】相手方が契約の履行に着手するまで自分が履行に着手していても、相手が着手していなければ解除できます。「相手方が」着手するまで、という点が重要です。

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【履行の着手の例】売主　　所有権移転登記の準備、建物の引渡しの準備買主　　中間金や残代金の支払い【手付の種類】証約手付　契約が成立したことの証拠解約手付　解除権を留保する違約手付　債務不履行があった場合の違約金特約がなければ解約手付と推定されます。【宅地建物取引業者が売主の場合】手付の額は代金の2割を超えてはならない手付は解約手付とみなされる買主に不利な特約は無効業者が売主で買主が業者以外の場合の規制です。買主を保護するための規定なので、買主に有利な特約であれば有効です。【クーリング・オフ】業者が売主で、事務所等以外の場所で申込みをした場合、8日以内であれば書面により撤回できる

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年1月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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