建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② …

不動産　(53)

建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。

(1)① ４ｍ ② １ｍ
(2)① ４ｍ ② ２ｍ
(3)① ６ｍ ② ３ｍ

正答 (2)

正答は (2) ① ４ｍ　② ２ｍ。建築基準法の接道義務は、幅員4m以上の道路に2m以上接していることです（都市計画区域および準都市計画区域内）。避難や消防活動のための規定です。この条件を満たさない土地には、原則として建物を建てられません。【2つの数字】道路の幅員　4m以上接する長さ　2m以上この2つを取り違えないでください。【2項道路（みなし道路）】幅員4m未満でも、建築基準法が適用された時点で建物が立ち並んでいた道は道路とみなされる原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路の境界とみなされる

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建て替える際はその線まで後退する（セットバック）片側が川やがけの場合は、反対側の境界線から4m後退する後退した部分は建蔽率・容積率の計算上、敷地面積に算入できないセットバック部分が敷地面積に入らないことは、建蔽率・容積率の計算問題で直接効いてきます。敷地面積を先に減らしてから計算する、という手順を忘れないでください。路地状敷地（旗竿地）では、地方公共団体の条例でより厳しい接道要件が定められていることがあります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年9月 (53)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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