不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に、登記記録を信じて不動産…

正答は (1)。適切です。 不動産登記には公信力が認められていません。登記を信じて取引しても、記録が真実と違えば、原則として権利の取得は保護されません。 【対抗力と公信力】 対抗力はある　　登記があれば第三者に自分の権利を主張できる 公信力はない　　登記を信じただけでは保護されない 対抗力と公信力は別のものです。登記をしておけば他人に権利を主張できますが、他人の登記を信じたことは保護されません。 日本の不動産登記は、登記官が権利関係の実体まで審査する仕組みになっていないため、公信力を認めると真実の権利者が不当に権利を失うことになります。