電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非…
タックスプランニング (16)
電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
- (1)正しい（適切である）
- (2)誤っている（適切でない）
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
通勤手当の非課税限度額は月額15万円です。10万円ではありません。
【通勤手当の非課税限度額】
電車・バス等の交通機関を利用 1カ月あたり15万円まで
自動車や自転車を使用 片道の通勤距離に応じた限度額（最高31,600円）
※2026年10月時点では、自動車などで通勤する人の非課税限度額は最高38,700円です（2025年4月1日以後に支払う分から）。
限度額を超える部分は給与所得として課税されます。
【非課税とされる主な給与】
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通勤手当（月15万円まで）
出張旅費のうち通常必要と認められるもの
一定の要件を満たす学資金
制服など職務上必要な現物給与
【課税される手当】
住宅手当、家族手当、役職手当、資格手当など
名目が手当であっても、職務との関係が薄いものは課税されます。通勤手当が非課税なのは、実費の弁償という性格が強いためです。
「15万円」という数字はそのまま穴埋めで問われます。10万円や12万円との取り違えを誘う設問が繰り返し出ています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2023年9月 (16)出典元ページ
最終更新日
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