土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等…
不動産 (25)
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地や建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
問題文の説明は等価交換方式のものです。建設協力金方式ではありません。
【土地の有効活用の方式】
等価交換方式 土地所有者が土地を出し、デベロッパーが建設資金を出す。出資比率に応じて土地・建物の権利を取得する。土地の一部を手放す
建設協力金方式 入居予定のテナントから建設資金を借りて建物を建て、賃料と相殺しながら返済する。土地・建物とも所有権は土地所有者に残る
事業受託方式 企画から建設・管理・運営までをデベロッパーに一括して任せる。所有権は残る
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定期借地権方式 土地を一定期間貸すだけ。建物は借地人が建てる
判断の軸は2つです。建設資金を誰が出すかと、土地の所有権が残るか。
等価交換方式だけが土地の一部を手放します。そのぶん自己資金が不要で、事業リスクを負いません。
【等価交換方式の税制】
立体買換えの特例により、譲渡所得の課税を繰り延べられる場合がある
【建設協力金方式の弱点】
テナントの要望に合わせた建物になるため、退去後の転用が難しい
それぞれの利点と弱点は表裏の関係にあります。この4方式は毎回のように出題されるので、4つ並べて覚えてください。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年9月 (25)出典元ページ
最終更新日
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