個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。…
タックスプランニング (17)
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
賃貸アパートの敷地・建物を売却したことによる所得は譲渡所得です。不動産所得ではありません。
【不動産所得と譲渡所得の分かれ目】
不動産所得 不動産を貸して得た所得(家賃、地代、礼金、更新料)
譲渡所得 不動産を売って得た所得
「貸す」のか「売る」のかで区分が変わります。同じ賃貸アパートでも、家賃収入は不動産所得、売却益は譲渡所得です。
なお、敷金や保証金のうち返還を要しない部分は不動産所得になります。返還を要する部分は預り金なので所得になりません。
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【土地・建物の譲渡所得の特徴】
分離課税(他の所得と合算しない)
所有期間が譲渡した年の1月1日時点で5年超なら長期(20.315%)、5年以下なら短期(39.63%)
譲渡損失は原則として他の所得と損益通算できない
不動産の売買を事業として繰り返している場合は事業所得になります。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2024年1月 (17)出典元ページ
最終更新日
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