土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建…

不動産　(55)

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、（）という。

(1)等価交換方式
(2)建設協力金方式
(3)事業用定期借地権方式

正答 (2)

正答は (2) 建設協力金方式。入居予定の事業会社から建設資金を借りて、その会社の要望に沿った建物を建て、賃貸する手法が建設協力金方式です。借りた資金は、支払う賃料と相殺しながら返済していくのが一般的です。【土地の有効活用の方式】建設協力金方式　入居予定のテナントから建設資金を借りる。土地・建物とも所有権は土地所有者に残る等価交換方式　　土地を出資し、デベロッパーが建設資金を出す。出資割合に応じて土地・建物の権利を取得する。土地の一部を手放す事業受託方式　　企画から建設・管理・運営までをデベロッパーに一括して任せる。所有権は残る

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定期借地権方式　土地を一定期間貸すだけ。建物は借地人が建てる判断の軸は2つです。建設資金を誰が出すかと、土地の所有権が残るか。 (1)の等価交換方式は土地の一部を手放す点が違い、(3)の事業用定期借地権方式は建物を建てるのが借地人である点が違います。【建設協力金方式の特徴】自己資金がほとんど不要テナントの要望に合わせた建物になるため、退去後の転用が難しいテナントが撤退すると、返済中の建設協力金の扱いが問題になる利点と弱点が表裏の関係にあります。この方式は「テナントありきの建物になる」という点が要点です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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