宅地に係る固定資産税評価額は、原則として、（ ① ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価…
不動産 (51)
宅地に係る固定資産税評価額は、原則として、（ ① ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価格等の（ ② ）を目途として評定される。
- (1)① ３年 ② 70％
- (2)① ３年 ② 80％
- (3)① ５年 ② 80％
正答 (1)
正答は (1) ① ３年 ② 70％。
固定資産税評価額は3年ごとの基準年度に評価替えが行われ、公示価格の70％を目途に評定されます。
【土地の4つの価格】
公示価格 国土交通省／毎年1月1日／3月に公表／100％
基準地標準価格 都道府県／毎年7月1日／9月に公表／100％
相続税路線価 国税庁／毎年1月1日／7月に公表／公示価格の80％
固定資産税評価額 市町村／3年ごと1月1日／3月または4月に公表／公示価格の70％
3年ごとなのは固定資産税評価額だけで、他は毎年です。
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割合は「相続税路線価が80％、固定資産税評価額が70％」です。相続税の「相」と数字の大きいほう、と結びつけると取り違えません。
【固定資産税評価額を使うもの】
固定資産税、都市計画税
不動産取得税
登録免許税
登記や取得のときに課される税の課税標準は、売買価格ではなく固定資産税評価額である点も繰り返し問われます。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2024年1月 (51)出典元ページ
最終更新日
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