農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内に…

不動産　(54)

農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を（ ② ）に提出すれば、（ ① ）の許可を受ける必要はない。

(1)① 農林水産大臣 ② 都道府県知事等
(2)① 農林水産大臣 ② 農業委員会
(3)① 都道府県知事等 ② 農業委員会

正答 (3)

正答は (3) ① 都道府県知事等　② 農業委員会。農地を農地以外のものに転用する場合は、原則として都道府県知事等の許可が必要です。ただし市街化区域内の農地であれば、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要です。市街化区域はもともと市街化を進める区域なので、手続きが軽くなっています。【農地法の3つの条文】第3条　農地を農地のまま売買・貸借する　→　農業委員会の許可／市街化区域内でも届出の特例はない第4条　自分の農地を転用する　　　　　　→　都道府県知事等の許可／市街化区域内は農業委員会へ届出

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第5条　転用目的で売買・貸借する　　　　→　都道府県知事等の許可／市街化区域内は農業委員会へ届出 3条だけが農業委員会の許可で、しかも市街化区域の特例がありません。農地が農地のまま残るなら転用の問題は生じないためです。「3条は農業委員会の許可、4条と5条は知事等の許可（市街化区域内は農業委員会への届出）」という形で整理してください。許可を受けずに行った売買契約は無効となり、原状回復を命じられることがあります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (54)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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