個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。…

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 非上場株式の配当で確定申告不要制度を選べるのは、少額配当に限られます。金額の多寡にかかわらず選べるわけではありません。 【少額配当の基準】 1銘柄1回の配当金額 ≦ 10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12 年1回の配当（計算期間12カ月）なら10万円以下、年2回（6カ月）なら5万円以下が目安です。 【上場株式等の配当（大口株主等を除く）】 金額にかかわらず申告不要制度を選べる 申告する場合は、総合課税（配当控除あり）か申告分離課税（上場株式等の譲渡損失と損益通算できる）を選べる