所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。…

タックスプランニング　(18)

所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。不動産の貸付による所得は、その規模が事業的規模であっても不動産所得です。事業所得にはなりません。ただし事業的規模かどうかで、不動産所得の中身の計算が変わります。【事業的規模（5棟10室基準）】独立家屋　おおむね5棟以上アパート等　おおむね10室以上【事業的規模だと有利になる点】青色申告特別控除　最高65万円（事業的規模でなければ最高10万円）青色事業専従者給与を必要経費にできる賃貸用資産の取壊し等による損失を全額必要経費にできる

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回収不能となった賃料をその年の必要経費にできる「所得の区分は変わらないが、計算上の扱いは変わる」というのがこの論点の要点です。なお、下宿など食事を提供する場合は事業所得または雑所得になります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年5月 (18)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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