所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択す…

正答は (3) ① 申告分離　② ができる。 特定公社債（国債・地方債・公募公社債など）の利子は、原則として申告分離課税の対象ですが、確定申告不要制度を選ぶこともできます。 【特定公社債等の課税】 利子　　20.315％（所得税15％＋復興特別所得税＋住民税5％）が源泉徴収される 　　　　申告分離課税が原則／申告不要も選べる 譲渡益・償還差益　申告分離課税（20.315％） 申告分離課税を選ぶと、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。この点が、申告不要を選ぶかどうかの判断材料になります。