相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する…

相続・事業承継　(60)

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

(1)① 200㎡ ② 50％
(2)① 330㎡ ② 80％
(3)① 400㎡ ② 80％

正答 (3)

正答は (3)。400平方メートルまで、80％減額です。【小規模宅地等の特例】特定居住用宅地等　　330平方メートルまで　80％減額特定事業用宅地等　　400平方メートルまで　80％減額貸付事業用宅地等　　200平方メートルまで　50％減額 330・400・200という限度面積と、80％・80％・50％という減額割合の組合せで覚えます。貸付事業用だけが50％です。選択肢1の「200平方メートル・50％」は貸付事業用宅地等、選択肢2の「330平方メートル・80％」は特定居住用宅地等の数字です。

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【併用】特定居住用と特定事業用は完全に併用でき、合計730平方メートルまで適用できる貸付事業用を含める場合は按分して限度面積を計算する【特定事業用宅地等の要件】被相続人の事業を相続人が引き継ぎ、申告期限まで事業を継続し、かつ宅地を保有していること相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地は、原則として対象外です（一定規模以上の事業を除く）。【特定居住用宅地等の取得者ごとの要件】配偶者　　要件なし（取得するだけでよい）同居親族　申告期限まで居住し、かつ保有していること家なき子　被相続人に配偶者も同居親族もいない場合／相続前3年以内に自己等の持ち家に住んでいないこと／申告期限まで保有していること配偶者だけが無条件です。【貸付事業用宅地等】申告期限まで貸付事業を継続し、かつ宅地を保有していること相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は原則として対象外【申告】この特例を受けるには、納税額がゼロになる場合でも相続税の申告が必要

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年9月 (60)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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